賃借契約における「連帯保証人」とは、字のごとく「連帯して保証する人」です。物件を借りる人（賃借人）には家賃の支払いや、お部屋を破損してしまったときの修繕費を支払う義務があります。その義務を借主と同じ立場で保証いただきます。万が一、入居者さまが家賃やお部屋の修繕費を支払えない場合は、連帯保証人になる方が代わって支払うことになります。

連帯保証人制度は民法で定められているので、法的な効力があります。また2022年の民法改正で連帯保証人が支払う義務範囲として上限額（極度額といいます）を定めることが必須になりました。これにより、連帯保証人が想定する以上の金額を請求されることはありません。

とはいえ親の高齢化などの社会状況もあって、連帯保証人の代わりに賃貸保証会社を利用する割合が高まっているようです。ハウスメイトも原則、個人契約の場合は賃貸保証会社の利用を契約条件としています。

賃貸保証会社は連帯保証人の義務を代わりに受け持つ企業です。賃貸借契約に定められた賃借人の義務（債務＝入居者がやらなければいけないこと）を、万が一、入居者さまが履行できなかったとき、一旦代わりに履行してくれます。

そうですね。連帯保証人と違う点を挙げるなら、賃借人（借主）が保証（委託）料を負担するところです。保険と同じく費用が発生します。

そうです。ちなみに事業用の物件で「保証金」という言葉がありますが、これは居住物件でいうところの「敷金」を指します。個人向けの賃貸保証会社利用の際の保証料とは関係がありません。地域や企業によって表現が変わることもあるのでお気をつけくださいね。

保証会社の利用が必須条件の物件は、原則、お部屋の募集広告（ウェブサイトや広告チラシ）に記載があります。ただ、必須条件とまではいかないケース（連帯保証人と保証会社利用どちらでも構わないなどの状況）は、募集広告に記載がありません。気になる物件は窓口となっている不動産屋さんへ確認するのが一番です。まずは聞いてみましょう。

基本的にオーナーさま、管理会社が選ぶもので、賃借人の方（お部屋を申し込む方）は選ぶことができません。

主にお部屋の契約者が負担すべき賃貸借契約に定められた月額固定費を保証します。つまり、家賃、共益費、管理費、駐車料などですね。

また、保証会社の保証範囲は「賃貸借に定められた賃借人の金銭債務」全般を保証範囲とするプランがほとんどですので、更新時に払うべき「更新料・更新事務手数料」、退去時に賃借人が払うべき「原状回復費・残置物処分費」なども保証範囲としています。詳しい内容は不動産屋さんに確認しましょう。

賃貸保証会社の商品プランがいくつかあり、管理会社・物件によってその範囲はさまざまです。借主の方にとっては、それほど気にしなくていい部分ですね。

一般的に、お部屋を申し込む際に以下をご用意いただきます。

保証会社や管理会社（不動産会社）によって追加資料（収入証明など）の提出を求められるケースがあります。これはお客様の属性（サラリーマンor自営業）などにより異なるため、不動産屋さんから案内があったときにご用意いただければOKです。

残念ながら、保証会社の審査基準になるので我々にもわかりません。大前提として言えることは「虚偽申告」をしないことです。当たり前ですが契約はお互いの信頼をもとに結ばれるもの。長期契約になる賃貸借契約や保証委託契約ではより重要視されるものと考えています。

状況によります。例えば保証会社の利用が契約条件となっておらず、連帯保証人を立てる契約が可能であればそちらを選択することもできます。

ハウスメイトの場合、保証会社は複数社の取り扱いがありますので、1つの保証会社で審査が通らなくても、お客様の同意を得たうえで別の保証会社に審査を依頼するケースも珍しくありません。物件によって選択肢が異なりますので、不動産屋さんに相談すると良いと思います。

ハウスメイトの管理物件の多くは、契約時の初回保証料に家賃1ヶ月分が多く、物件により家賃0.3ヶ月から1ヶ月くらい差があります。1年ごとの更新保証料は1万円が主流です。これはあくまでハウスメイトの場合で業界の相場ではありません。

そうですね。連帯保証人を探す手間、極度額の範囲の保証を理解してもらうなどの負担がなくなり、「頼めない」「頼む人が居ない」という方も増えているので、仕組みとしてニーズがあると感じます。

費用を支払うことで保証会社が利用でき、入居者の方の信頼を得られるというメリットがあるのでデメリットと言っていいのか悩みますね。

少しずつニーズは広がってきているものの、入居希望者の方に分かりづらい分野という点でデメリットですね。不動産屋さんに言われて知る方が多いと思います。